不用品回収20万は高い？料金相場と対策まとめ

引っ越しや大掃除などで大量の不用品を処分したいと考えたとき、不用品回収サービスは便利な選択肢です。

しかし中には「20万円も請求された」というケースもあり、高額な費用に驚く人も少なくありません。

知らないと損をする料金の仕組みや、依頼前に確認すべきポイントを押さえておくことが大切です。

不用品回収で20万は高すぎ？相場は

不用品回収の料金相場は？

不用品回収にかかる費用は、回収する量や品目、作業環境によって大きく異なります。

そのため、20万円という金額が「高すぎる」のか「妥当なのか」を判断するには、まず相場を知ることが大切です。

実際、多くの家庭で利用される回収サービスでは、ワンルームや1Kの部屋で2万〜5万円程度、2LDK以上の広さになると10万〜15万円前後が目安とされています。

知らずに依頼すると「こんなに高いとは思わなかった」と後悔するケースも多いため、基準となる価格帯を把握しておくことが重要です。

部屋の広さ・量別の費用目安

処分する物の量が多くなると、それに比例して費用も上がっていきます。

たとえば、単身の引っ越しや生前整理などでは、ワンルーム相当で2万〜5万円程度が一般的ですが、3LDKや一戸建て全体の片付けになると、10万〜20万円を超えることもあります。

これは、トラックの台数やスタッフの数が増えることで、作業時間や人件費がかかるためです。家具や家電の多さ、階段や狭い通路での搬出作業の有無も費用に大きく影響します。

トラックの種類ごとの料金イメージ

多くの回収業者では「トラック積み放題プラン」が用意されています。

たとえば軽トラック1台分なら2万〜4万円、1.5tトラックで5万〜8万円、2tトラック以上で10万〜15万円が目安です。

これに加えて出張費や処分料、階段作業料などが加算される場合があるため、最終的に20万円を超えるケースもあります。

料金は見積もり内容により大きく差が出るため、プラン内容と追加費用の有無をしっかり確認することが大切です。

どんなケースで費用が20万円に？

回収品の量が多い場合の費用目安

不用品回収の費用が20万円に達する大きな要因は、処分する物の「量」です。

たとえば、一軒家の全体整理や長年放置された空き家の片付けなど、大量の家具・家電・雑貨類を一度に処分する場合は、2tトラックが複数台必要になることもあります。

これにより、基本料金だけでも10万円を超え、作業費や人件費を加えると最終的に20万円に到達することがあります。

特に、複数の部屋にまたがって物がある状態や、ゴミ屋敷状態の清掃も含まれると、作業量はさらに増えます。

こうした状況では、通常の「積み放題プラン」では収まらず、追加料金が発生するのが一般的です。

作業環境による追加料金

不用品の回収作業では、品物の種類や量だけでなく、「どのように搬出するか」も費用に影響します。

エレベーターのない3階以上の建物や、通路が狭く搬出に時間がかかる住宅では、階段料金や作業追加費用が請求されることがあります。

また、大型家具や冷蔵庫などの重量物を2人以上で運び出す必要がある場合、人員を増やすための追加費用が必要になることもあります。

搬出作業にかかる手間と時間が費用に反映されるため、見積もりをとる際は必ず現地状況を伝えましょう。

深夜・遠方などの割増費用に注意

通常の営業時間外に依頼する場合や、回収対象の場所が営業エリアから遠方にある場合は、別途「深夜料金」「遠距離出張費」などが加算されることがあります。

特に、仕事の都合で夜間にしか立ち会えない方や、地方にある実家の片付けなどでは、こうした割増がかかりやすくなります。

事前に「どの条件で追加費用が発生するのか」を業者に確認しておくことで、想定外の請求を防ぐことができます。

細かな条件も見積もり時に把握しておくことが大切です。

20万円超えの事例から学ぶポイント

高額になった具体的な回収ケース

不用品回収が20万円を超えた実例として多いのが、「空き家の一括整理」や「実家の遺品整理」です。

たとえば、3LDKの戸建てに10年以上使われていない家財が大量に残っていたケースでは、トラック3台分＋スタッフ6名で丸1日の作業となり、最終的に約23万円の請求になったという事例があります。

このようなケースでは、単に量が多いだけでなく、「仕分け作業に時間がかかる」「搬出経路が複雑」などの要素も加わるため、費用が膨らみやすくなります。

また、古い家電や危険物の処分に別途費用がかかることもあります。

加えて、遠方への出張費や、養生作業などオプションが積み重なることで、想定以上の金額になる傾向があります。

業者によっては一式まとめて見積もるため、詳細を確認せずに依頼すると「こんなはずじゃなかった」と感じることもありますので要注意です！

口コミ・失敗談からわかること

SNSや口コミサイトには「想像以上に高かった」「見積もりと請求額が違った」といった声が多く見られます。

あるユーザーは「軽トラックプランで1万円台のはずが、現地でトラック追加となり最終的に19万円近く請求された」と話しています。

これらの失敗談に共通するのは、「事前確認不足」と「見積もりが口頭だった」ことです。

安さに惹かれて即決してしまった結果、後から追加料金を告げられて断れないという流れが多く見受けられます。

こうした事例から学べるのは、費用を正確に把握するには「事前の訪問見積もり」と「書面での内訳確認」が必要不可欠ということです。

トラブルを防ぐためには、依頼前の準備が何より大切です。

不用品回収を安く抑える7つの節約術

見積もりは複数業者で比較する

不用品回収で最も重要なのが「相見積もり」です。

1社だけで決めてしまうと、料金やサービス内容が相場より割高でも気づけません。

最低でも2〜3社から見積もりを取り、内容と金額を比較することで、適正価格かどうかが見えてきます。

さらに、業者によっては「他社より高い場合はご相談ください」と価格交渉に応じてくれるケースもあるため、比較のための見積もりは欠かせません。

回収対象をできるだけ減らす

費用は回収する物の量に比例します。

少しでも費用を抑えたいなら、回収対象を最小限に絞ることが効果的です。

たとえば、使える家具はリサイクルショップやフリマアプリで売却し、雑貨類は自治体の可燃・不燃ごみに分けて出すことで、回収量を減らせます。

処分対象が減ればトラックのサイズも小さくなり、作業時間も短く済むため、全体の費用が下がります。

買取可能な品は査定してもらう

不用品の中には、状態が良ければ再利用できるものもあります。

たとえば家電やブランド家具などは、買取業者が値を付けてくれることがあります。

不用品回収と買取を同時に行ってくれる業者を選べば、回収費用から買取金額を差し引いてもらえるため、実質的な支払いを減らすことができます。

とくに購入から5年以内の家電は、動作確認ができれば高価買取される可能性があります。

自治体回収を活用する

自治体の粗大ごみ回収は、費用を抑える上で非常に有効な方法です。

料金は品目ごとに数百円〜千円程度で、業者に頼むより格安です。

ただし、収集までに数週間かかる場合や、自分で指定場所まで運び出す必要があるため、時間と労力は必要です。

急ぎでなければ、まずは自治体サービスで処分できるものを確認し、それ以外のみを業者に依頼するのが賢明です。

地元の業者で出張費を抑える

全国展開の大手業者よりも、地域密着型の業者の方が出張費が安く済むことがあります。

営業エリアが近ければ移動コストが抑えられるため、その分料金も割安になります。

とくに軽トラックプランなどを提供している地域業者は、小回りが利くうえ価格も明確なことが多いです。

公式サイトで「〇〇市対応」「出張費無料」などと記載されている業者を選ぶとよいでしょう。

時間指定を避けて割増を回避

「午前中に来てほしい」などの時間指定をすると、業者のスケジュール調整が難しくなり、追加料金が発生することがあります。

特に繁忙期や土日・祝日の午前中は割増になるケースが多いです。

費用を抑えるには、「終日OK」や「午後以降なら可」といった柔軟な時間帯で依頼することがポイントです。

キャンペーンや割引を活用する

不用品回収業者の中には、期間限定キャンペーンやWEB割引を実施しているところもあります。

たとえば「LINE見積もりで5%オフ」「WEB申込で出張費無料」など、公式サイトに特典が掲載されていることがあるため、事前に確認しましょう。

ほんの少しの工夫で、総額が1万円以上変わることもあります。

高額請求を防ぐために業者選びは慎重に

会社名や所在地の確認は必須

不用品回収業者を選ぶ際は、ホームページ上に会社名・所在地・固定電話番号が明記されているかを確認することが重要です。

こうした情報がしっかり記載されている業者は、身元がはっきりしており、運営の信頼性も高い傾向があります。

一方で、「運営会社の記載がない」「住所が不明確」「携帯番号のみ」など、情報開示が不十分な業者は注意が必要です。

連絡先が曖昧な場合、トラブル時の対応も不透明になりがちです。安心して依頼するためには、表記の内容までしっかり確認しておきましょう。

基本的には一般家庭から排出される不用品を業者が回収する場合、法律上は「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要とされています。

しかしこの許可は市区町村ごとに発行されるため、すべての自治体から取得するには膨大なコストと時間がかかります。

実際には、こうした許可を取得していない業者であっても、口コミ評価が高く、行政機関や法人との取引実績があるなど、信頼できるサービスを提供しているケースも少なくありません。

そのため当サイトでは、法令上の原則を尊重しつつも、現実の運用実態に即し、実績や利用者の評判を重視して業者を紹介しています。

悪徳業者を見分けるポイントは？

一部の悪質な業者は、異常な高額請求や回収品の不法投棄を行うことがあります。

こうした業者の特徴として、事前に料金の説明がなかったり、公式サイトに住所や電話番号の記載がない、連絡が携帯電話のみであるといった点が挙げられます。

また、見積もりを出さずにその場で「今すぐ処分します」と契約を迫る業者も要注意です。

依頼前に公式サイトや口コミを確認し、不審点がある業者は避けましょう。

見積もり内容の内訳と確認方法

料金トラブルを防ぐには、見積もり内容を細かく確認することが重要です。

「基本料金」「処分費」「人件費」「出張費」「追加オプション」など、すべての項目が明確に記載されているかをチェックしましょう。

また、口頭だけの説明では後から内容が変わっても証拠が残らないため、必ず書面またはメールで見積書をもらっておくことが大切です。

契約時の説明と金額に違いがないか、よく見比べてから正式に依頼するようにしましょう。

高額請求された場合の対処法

請求が20万超えた時の交渉ポイント

もし不用品回収で20万円以上の請求を受けた場合でも、内容次第では交渉の余地があります。

まず、見積もり時と請求内容に差がある場合は、明細書や契約書を確認し、「どの項目で追加費用が発生したのか」を業者に明確に説明してもらいましょう。

そのうえで、納得できない項目については減額交渉を試みることが重要です。

「説明を受けていない」など、具体的な根拠を示すことで、金額の調整に応じてもらえることもあります。

強い言葉や感情的な態度ではなく、冷静に事実を整理して伝えるのが効果的です。

たとえば「トラック1台分で済むと言われていたのに、作業後に追加されていた」など、状況を具体的に伝えることで、業者側も対応を見直す可能性があります。

録音やメモも残しておくと、後からの証拠になります。

万が一、業者が交渉に応じず強引に支払いを迫ってくるようであれば、すぐに支払わず第三者機関に相談するのが安全です。

消費者センターや公的機関へ相談

高額請求に関するトラブルが発生した際は、消費生活センターの消費者ホットライン（全国共通番号：188）に相談することをおすすめします。

専門の相談員が状況を聞き取り、対応方法をアドバイスしてくれます。

契約内容に不備があれば、行政指導が入る可能性もあります。

また、契約書や見積書があれば必ず手元に保管し、証拠として提示できるようにしましょう。

必要に応じて、国民生活センターや弁護士など、法的対応が可能な専門機関への相談も検討すると安心です。

支払いを急がず、まずは信頼できる第三者にアドバイスを仰ぎ、冷静に対処することが、トラブルを最小限に抑えるポイントです。

自分に合った回収方法を選ぼう

不用品回収業者と自治体回収の違い

不用品を処分するには「民間の回収業者に依頼する方法」と「自治体の粗大ごみ回収を利用する方法」があります。

どちらにもメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

民間業者は、自宅まで来てくれて搬出も行ってくれるため、手間がかかりません。

予約も比較的取りやすく、最短即日対応できる業者もあります。

一方、自治体の粗大ごみ回収は料金が非常に安く、1品数百円〜千円程度で済むことがほとんどです。

ただし、申込から回収までに1週間以上かかることもあり、自分で運び出す必要がある点がデメリットです。

「時間に余裕があるか」「重い物を運べるか」など、自分の状況に合わせて選びましょう。

自治体で回収できない品目とは？

自治体の粗大ごみ回収では、一部の品目は対象外となっています。

代表的なのは以下のようなものです。

• 家電リサイクル法の対象（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）
• パソコン（メーカー回収または専門団体による回収）
• バイク・タイヤ・バッテリーなど危険物
• 消火器、ピアノ、金庫など特殊処理が必要なもの

これらは自治体に依頼しても回収してもらえず、専門の業者やリサイクルルートを利用する必要があります。

自治体のホームページに「収集できないごみ一覧」が掲載されていることが多いので、事前に確認しておくと安心です。

手間・費用・スピードの比較

それぞれの方法の違いを表で簡単に比較してみましょう。

比較項目	業者回収	自治体回収
手間	搬出も任せられる	自分で出す必要あり
費用	高め（1万〜20万円）	安い（数百円〜数千円）
予約の取りやすさ	即日〜数日	数日〜1週間以上
回収対象	ほぼすべて回収可能	対象外の品目あり
柔軟性	日時・対応内容が柔軟	決まった日時・方法のみ

処分量が少なく、時間に余裕があるなら自治体回収で十分ですが、大量処分や時間がない場合は業者に頼る方が現実的です。

不用品回収に関するよくある質問

Q. 最も安く回収できる方法は？

A. 不用品を最も安く処分する方法は「自治体の粗大ごみ回収」を利用することです。

1品あたり数百円～千円程度で済み、業者と比べて大幅に安価です。

ただし、収集までに日数がかかる点や、自分で運び出す必要がある点には注意が必要です。

時間と手間が許すなら、まずは自治体回収を検討するのが賢明です。

Q. 見積後に料金が変わることは？

A. 基本的には見積もり内容に基づいた金額で請求されますが、見積もり時に伝え漏れた大物家具や追加品がある場合、費用が変わることがあります。

また、当日の作業環境が予想と異なる場合（搬出困難、作業延長など）にも追加料金が発生するケースがあります。

見積もり時に詳細を正確に伝えるとともに、書面での確認を忘れないようにしましょう。

Q. 不用品回収と買取は同時に可能？

A. はい、可能です。

多くの業者では、回収と買取の両方に対応しています。

状態の良い家電や家具、ブランド品などは査定してもらい、買取金額を回収費用から差し引いてもらうことで、実質負担を減らせます。

とくに製造から5年以内の家電は買取対象になりやすいため、型番や購入時期を伝えるとスムーズです。

Q. 回収後の処分方法は？

A. 回収された不用品は、リユース・リサイクル可能なものは再資源化され、それ以外は適切なルートで処分されます。

法令に基づき分別処理されるため、環境への配慮も行われています。

ただし、悪質な業者は不法投棄を行うリスクもあるため、信頼できる業者選びが重要です。

公式サイトに処分方針を明記している業者は信頼性が高い傾向にあります。

まとめ

不用品回収で20万円を請求されるケースは決して珍しくありませんが、事前に相場や内訳、業者選びのポイントを知っておけば、ムダな出費を防ぐことができます。

この記事で紹介した節約術や注意点を実践することで、不安を減らし、納得のいく形で不用品を処分できるはずです。

この記事のポイントまとめ：

• 不用品回収は部屋の広さや作業環境で費用が大きく変わる
• トラックの種類・量・追加作業で20万円超もあり得る
• 実際の高額事例から失敗の共通点を学ぶことが大切
• 節約には相見積もり・自治体活用・買取の併用が有効
• HP上の詳細確認で悪徳業者を避けることが可能
• もし高額請求を受けたら冷静に交渉し、第三者機関へ相談
• 自治体と業者の特徴を比較し、自分に合った方法を選ぶ
• よくある質問を押さえ、疑問や不安を事前に解消する